APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）
日本には多くの外国人が来ます。同じように多くの日本人も外国に行きます。
日本人が外国に行く場合、通常はその外国に入国するための査証（ビザ）が必要です。短期間の出張や観光であれば、ビザが免除されている国もありますが、APEC域内の国・地域への入国・入域には、まだビザが必要な場合が多いと言えます。
しかし、ビジネス目的で外国に行く場合にビザが不要となる制度があります。それが、APEC・ビジネス・トラベル・カードです。
APEC・ビジネス・トラベル・カード（以下「ABTC」とします）とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に外務省が発行する特別なカードのことをいいます。
ABTCは、日本国旅券を所持するビジネス関係者に外務省によって発行されています。
発行に際して、あらかじめ、他の制度参加国・地域の政府の了解（事前審査の承認）を得ておくことで、その国・地域への入国・入域に際してビザが免除される又はビザの手続が免除されます。
現在、日本を含む19の国・地域が参加しており、事前審査において承認を受けた国・地域での短期商用目的に限る入国審査においてABTCを提示することにより、ABTCの有効期間内（通常5年間。ただし、旅券の有効期限満了又は旅券更新により、ABTCも失効する場合があります。）であれば何回でも、ABTCの裏面に記載されたABTC制度参加国・地域において、旅券及びABTCのみ（つまり査証なし）で入国審査を受けることができます。
また、入国審査の際にABTC制度参加国・地域が主要な国際空港に設置したABTC専用レーンを利用することができ、円滑な審査が受けられます。ただ、中国、シンガポール、台湾等は、事前承認を受けなければABTC専用レーンの使用できないことになっています。
ABTCの交付申請をするには、
・有効な日本の旅券を所持していること、
・申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと、
・犯罪歴がないこと、
・所属する機関が貿易又は投資に係る実績を有すること
など一定の要件を満たす必要があります。
また、ABTCを用いて入国した場合に許される活動は、、短期間おこなわれる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定されています。
これは、ABTCがAPEC域内の貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とした制度であるためです。
そのため、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合には就労ビザの取得が必要となります。
ビザの取得が不要であったり、入国審査が簡便になったり、ABTCは、ビジネスで頻繁に外国に行く日本人にとって便利なカードです。